精神疾患で体調が不安定になると、
同時に大きくのしかかるのが 生活費の不安。
- 仕事を休んで収入が減った
- 今後の生活が成り立つか心配
- 治療費や薬代も負担
- 制度の名前は聞いたことあるけど詳しくはわからない…
精神科のPSWとして支援していると、
こうした不安を抱える方は本当にたくさんいらっしゃいます。
でも大丈夫。
精神疾患のある方が生活を立て直すための 「使って良い支援制度」 はきちんと用意されています。
この記事では、特に利用者の多い
①自立支援医療
②障害年金
③生活保護
の“3大制度”を、
✔ どんな制度なの？
✔ 誰が使えるの？
✔ 最初は何をすればいい？
という視点でわかりやすく整理します。
① 自立支援医療（精神通院）
医療費を「1割」にできる1番身近な制度
▶ どんな制度？
精神科の通院・薬代の自己負担が
原則3割 → 1割 に軽減される制度です。
うつ、不安、双極性障害、統合失調症、パニックなど、
精神疾患で継続的な治療が必要な人が対象。
もっとも利用者が多く、
申請すればすぐ暮らしがラクになる“即効性のある制度”です。
▶ デメリットは？
ほぼなし。
むしろ「使わない理由がない制度」です。
▶ “最初の1歩”（どう始める？）
- 主治医に「自立支援医療を使いたい」と伝える
- 診断書を書いてもらう
- 市役所（障害福祉課）に提出する
- 数週間で受給者証が届く
※病院のPSWに声をかければ、必要書類や提出方法もすべて説明してくれます。
② 障害年金
働けない・収入が少ない方へ
“生活を支える大きな柱”
▶ どんな制度？
病気や障害で 働くことが難しくなった場合 に受けられる年金。
精神疾患でも対象になります。
- うつ病
- 双極性障害
- 統合失調症
- 発達障害
- 強迫症
- PTSD
など、多くの症状が対象。
▶ もらえる金額は？
等級により幅がありますが、
- 2級 → 月6～7万円台（年間 約78万円）
- 1級 → 月8～10万円台（年間 約100〜120万円）
※あくまで目安。
※症状や治療歴によって変わります。
▶ 申請のハードルが高い理由
障害年金は
「症状の重さ」ではなく
“日常生活でどれだけ支障があるか”
がポイント。
そのため、書類の書き方が少し難しく感じます。
▶ “最初の1歩”
- 「初診日」を確定する
（どこの、何科を最初に受診したか） - 年金事務所に電話し、
「障害年金の請求をしたい」と伝える - 相談の予約をとる（無料）
- 必要書類を教えてもらう
ここまでできれば大きく前進します。
※病院のPSWや相談支援専門員、社会保険労務士に相談すると安心。
③ 生活保護
収入が途切れたときの“最後のセーフティネット”
▶ どんな制度？
生活費がまかなえない場合に利用できる制度。
「精神疾患だから受けられない」ということはありません。
むしろ精神疾患がある方は、
不調により仕事が続けられず申請するケースが多いです。
▶ 利用するメリット
- 家賃・生活費をカバー
- 医療費が無料
- 安定した生活ができる
- 回復に専念できる
生活を立て直す重要な支援です。
▶ よくある誤解
「一度使うと抜けられなくなる…？」
→ そんなことはありません。状況が安定したら自立できます。
「厳しい調査をされる？」
→ 必要以上の干渉はありません。
普通の生活をしていれば問題ありません。
▶ “最初の1歩”
- 市役所の生活保護担当窓口へ電話
- 「生活が厳しく相談したい」と伝える
- 面談日を決める
- 必要書類（通帳・家賃情報など）を確認する
🌈 まとめ「制度は、あなたのためにあるもの」
まずは“1つだけ”動いてみれば大丈夫
精神科の相談を受けていると、
生活費の不安があることで 治療に集中できない人 が本当に多くいます。
でも、あなたが不安に感じている部分は、
制度を使うだけで一気に軽くなることがほとんどです。
- 医療費 → 自立支援医療
- 収入 → 障害年金
- 生活 → 生活保護
すべて、“あなたが立ち直るために用意された支援”です。
無理に3つすべてを理解しなくても大丈夫。
まずは 「自分が今いちばん困っていること」 を一つ選び、
そこから動き始めましょう。
あなたの生活が少しでもラクになり、
安心して回復に向かえるよう応援しています。
※この記事は、さまざまな支援制度を知っていただくための情報提供を目的としています。
制度の利用がすべての方に最適であるとは限りませんので、ご自身に合うかどうか、申請については必ず専門の支援者や窓口にご相談いただき、一緒にじっくりとご検討くださいね。
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